奈良養護学校、県総合医療センター跡地に移転へ 知的障害児も対象に
奈良県立奈良養護学校が奈良市内の新規施設に移転することが発表された。新施設では肢体不自由の子どもと知的障害のある子どもを受け入れる予定であり、敷地面積が拡大される見通しとなっている。
移転先は県総合医療センター跡地であり、建設計画には看護大学校や子育て施設も含まれている。また、医療センター跡地は最適候補地として選定された。
今後の具体的な開校時期やレイアウトは計画が進んでから明らかになる予定である。
奈良市七条町にある奈良県立奈良養護学校が、同市平松1丁目の県総合医療センター跡地に移転することが2日、発表された。肢体不自由の子どもに加え、新たに知的障害のある子どもも受け入れの対象とし、土地面積は約1・9ヘクタールから約3ヘクタールに拡大する見通しだ。
この日あった県議会文教くらし委員会で明らかにされた。同校は築43年が経過して老朽化する一方、障害の重度・重複化傾向に対応したスペースの確保が急務となっていた。
候補地として、2018年に移転した県総合医療センター跡地のほか、旧奈良高校、旧奈良工業高校の3カ所を比較し、現在の学校から最も近くにある医療センター跡地が、複数の条件に照らして最適と判断した。
知的障害を対象とする奈良東・西の両養護学校で入学者の増加が続いてきたことから、移転先では肢体不自由の子ども140人に加え、知的障害のある子ども120人の受け入れを想定しているという。
医療センター跡地は、看護大学校や市の子育て施設を整備する計画がある。養護学校の建設計画も加え、今年度中にレイアウトを策定する。
開校時期について担当者は「目安はあるが、ある程度計画が定まってきたら明らかにする」としている。
奈良市は現在の養護学校の所在地である七条町を、ごみ焼却施設（クリーンセンター）の新設候補地としていたが、同地区や周辺の住民が同校が近隣にあることなどを理由に、建設に反対してきた経緯がある。山下真知事と、仲川げん市長は昨年12月に共同会見を開き、同校を移転させる方針を発表していた。（机美鈴）
