核融合、「イーター」延期…日本のエネルギー戦略への影響度

エネルギー価格の高騰が日本の経済に影響を与えており、中長期的なエネルギー確保が喫緊の課題となっている。その中で期待されているのが革新的な原子力エネルギーである核融合技術。日本も参加する国際熱核融合実験炉「ITER」（イーター）計画だが、延期が決まった。資源が乏しい日本にとって原子力エネルギーの活用は避けて通れず、今後の日本のエネルギー戦略に影響を与える可能性がある。（飯田真美子）

イーター計画は日米欧や中国、韓国など7カ国・地域が参画する国際プロジェクト。イーター機構は、実験開始時期を当初の計画から9年先延ばしした2034年に延期すると発表した。さらにITERのピエトロ・バラバスキ機構長は「完全な磁気エネルギーの発生は36年、重水素と三重水素の発生が39年」とする新しい計画を公表。英科学誌ネイチャーによると、計画延期に伴い50億ユーロ（8700億円）の追加費用がかかるとみられており、日本にも追加の費用負担が求められる可能性がある。

資源が乏しい日本にとってエネルギーの確保は死活問題だ。さらに50年のカーボンニュートラル（温室効果ガス〈GHG〉排出量実質ゼロ）に向けた世界的な潮流も考慮に入れる必要がある。こうした課題を解決する手段として期待されるのが核融合技術だ。従来の原子力エネルギーを取り出す技術は、ウランやプルトニウムなどの大きな元素が分裂する時のエネルギーを得る「核分裂」を利用している。一方、核融合は元素の中で一番小さな水素をヘリウムに融合することで生じるエネルギーを取り出す。核分裂のような連鎖反応が起こらないため、トラブル発生時には反応を止め重大事故の発生を防げる。また核廃棄物が少ないことも大きな特徴だ。

イーターは核融合炉に必要な技術の実証や将来の原型炉に必要な構成機器の試験を行う予定だ。技術目標は入力エネルギーの10倍以上の出力が得られる状態を5―8分維持し、超電導コイルやプラズマの加熱装置などの核融合工学技術を実証する。装置本体は高さ30メートル、重さ2万3000トン。日本は超電導コイルや受熱機器（ダイバータ）などを担当している。三菱重工業や三菱電機、東芝などをはじめとした大手機械・電機メーカーに加え、中小企業も数多く開発に関わっている。

23年12月には11・8テスラの強力な磁場を出す「超電導トロイダル磁場コイル」の製作と搬入を完了した。高さ16・5メートル、幅9メートル、総重量360トンの巨大な超電導コイル。誤差は1ミリメートル以下の高精度を誇る。イーターの建設の様子を現地フランスで視察した盛山正仁文部科学相は「技術的困難を乗り越え、トロイダル磁場コイルを完成に導いたのは、日本のモノづくりの力が存分に発揮されたことの証左」と強調した。