復旧・復興「進んでいる」「やや進んでいる」 沿岸部で初めて70％を超える【岩手】
AI要約
東日本大震災の復旧・復興が沿岸部で70%を超える割合で進んでいることが明らかになった。岩手県の復興推進本部会議では新たな支援事業が計画され、県民意識調査の結果も報告された。県の復興事業は2027年度の閉伊川水門整備を残すのみで完了予定。
東日本大震災に関する県の意識調査で、復旧・復興が進んでいると回答した人の割合が沿岸部で初めて70％を超えたことが分かりました。
岩手県は28日、今年度初となる東日本大震災復興推進本部会議を開き、これまでの取り組み状況を確認しました。会議では、沿岸部の水産加工業者を支援するため新たに実施する事業が説明されたほか、1月と2月に実施した復興に関する県民の意識調査の結果が報告されました。
それによりますと、復旧・復興が「進んでいる」または「やや進んでいる」回答した人の割合が去年に比べて増加し、沿岸部では調査開始以降初めて70％を超えたということです。
ハード面での県の復興事業は、宮古市の閉伊川水門の整備を残すのみで2027年度の完成が見込まれています。
