野上・田畑議員の税務調査を請願 パーティー収入で富山県内弁護士ら
AI要約
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、県内の５人が野上浩太郎参院議員と田畑裕明衆院議員のパーティー収入などの税務調査を求める請願書を提出。
野上、田畑両氏は派閥からのキックバックを認め、報告書に記載しなかった疑いが浮上。
弁護士らが署名活動を行い、税務署へ請願書を提出するなど、疑惑の解明を求める動きが活発になっている。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、県内の５人が２４日、野上浩太郎参院議員と田畑裕明衆院議員のパーティー収入などの税務調査を求める請願書を富山税務署に提出した。
２氏のパーティー収入について、「雑所得」として確定申告すべき所得があるかどうかを調べ、必要があれば追徴課税や刑事告発をするよう要請。同党県連に関しても、主催したパーティーの収入が課税対象の「興行」に当たる可能性があるとして調査を求めた。
提出者の弁護士らが県弁護士会館で記者会見し、「税務署は国会議員に甘いのではないかという庶民の怒りから提出した」と説明。対応次第では自ら刑事告発するとした。会見後、同税務署で高井健総務課長に請願書を手渡した。
野上、田畑両氏は派閥側からのキックバック（還流）を認めており、野上氏は１００万円、田畑氏は６８万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。
