どうなる「大阪版ライドシェア」 万博見据え規制緩和求める提言書 吉村知事が大臣らに提出
大阪府が万博期間中のライドシェアにおいて規制緩和を求める。
タクシー不足対策として、全国知事会も規制緩和を提言。
国交省との対面で一歩前進も、ダイナミックプライシングの導入は難しい見通し。
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万博期間中における大阪府内のライドシェアについて、21日、吉村洋文知事は国交省に規制緩和を求めました。
一般ドライバーが有償で利用客を乗せて走る「ライドシェア」は4月から東京都や京都府などで先行して実施されていて、大阪府でも5月中に始まる見通しです。
一方、現行の制度では運行管理をタクシー業界が担う仕組みで、運行できる地域や曜日、時間帯も限られています。
大阪府・市は万博の開催期間中、府内で1日あたり最大で2400台のタクシーが不足すると試算していて、需要に対応するために現行のライドシェアでは不十分だと主張。
今年10月ごろから万博が閉幕するまでの約1年の間、府域全域・24時間運行、タクシー事業者以外の新規参入といった大幅な規制緩和を国に求めてきました。
先週17日の全国知事会では、大阪府が他府県を巻き込むような形で、万博期間中の規制緩和を求める提言がまとめられました。
これを受け、吉村知事は21日、知事会の村井本部長(宮城県知事)とともに上京。斎藤・国交大臣や自見・万博担当大臣らに提言書を手渡しました。
吉村知事は取材に対し「斎藤大臣からは地元の意見でもあり、全国知事会の意見でもあるので前向きに検討したいと話があった」「今の日本版ライドシェアではとてもじゃないが(万博期間の需要に)対応できない。今回の要望を機により具体的な話し合いを進めていけたら」と述べました。
ライドシェアを巡っては、今回初めて国交大臣と対面できたことで規制緩和に向け一歩前進したようにも見えますが、一方で複数の関係者によりますと府・市が求める「ダイナミックプライシング(変動料金制)」の導入は実現が難しい見通しだということです。
タクシーよりもライドシェアの方が安価になると、タクシー業界からの客が流出し、業界などからの反発が予想されるためです。
府・市の要望がどの程度反映されるのか「大阪府版ライドシェア」の行く末に注目が集まっています。