中国の禁輸解除、漁業者らが抱く期待と不安 魅力の巨大マーケットは変容、他国へも風評伝播「ゼロから再スタート」
中国が停止していた日本産水産物の輸入を再開し、鹿児島県の関係者は輸出拡大に期待する一方、風評被害の不安も残る。
鹿屋市漁協や県上海事務所は中国市場への水産物輸出を積極的に展開しようとしており、中国向けの県内水産物輸出額が落ち込んでいた状況から再スタートを切る意向。
風評被害や安全性への懸念などが輸出先で取引が打ち切られるケースもあり、再び中国市場での水産物輸出が安定するかは不透明。
中国が停止していた日本産水産物の輸入を再開することで日中両政府が合意した２０日、鹿児島県の関係者からは、人口１４億人超の巨大市場への輸出拡大に期待する声が上がった。一方で、処理水の放出は続き風評被害が完全に払拭されるかは見通せず不安も残った。
鹿屋市漁協は養殖カンパチの輸出を目指し、輸入停止前に中国で商談会を開いていた。皆倉貢組合長（７７）は「中国は天然ものが捕れるので苦戦したが、品質には興味を持ってもらえていた。マーケットが大きいので攻めていきたい」と期待する。
現地ホテルや飲食店で県が企画してきたイベントでは、ブリやカンパチの刺し身が好評だった。県上海事務所の船井英史所長（４５）は「今は日本以外の海産物に置き換わりつつある。再スタートと思って改めてＰＲに力を入れる」と話す。
中国向けの県内水産物は比較的少額ながら、主に養殖のブリやヒラマサを出荷していた。鹿児島税関支署によると、昨年８月以降はゼロが続く。県のまとめでは、２０２２年度の輸出額約６億６７００万円は２３年度、約３億８５００万円にまで落ち込んだ。
ブリを輸出していた東町漁協（長島町）では、主要輸出先の北米など他の国でも安全性への懸念が広がり、取引が打ち切られたケースもあった。上竜美加工共販課長（４６）は「以前のような輸出量に戻るのか。風評被害が払拭されればいいのだが」と願った。
