倒壊の恐れがある特定空家 甲府市が初の行政代執行で解体へ
AI要約
甲府市が特定空家の行政代執行を初めて実施することを発表しました。
解体対象の住宅は築75年の木造平屋で、近隣住宅への影響が懸念されていました。
市は所有者との連絡が取れなくなったため、解体費用を一時負担して所有者に請求する予定です。
甲府市は倒壊などの恐れがある空き家の解体を所有者に代わって行う、初の行政代執行を実施すると発表しました。
甲府市が解体をするのは、甲府市東光寺2丁目にある木造の平屋住宅です。
住宅は推定で築75年ほどで、傾きによる近隣の住宅への接触などで市に苦情が寄せられていました。
こうしたことなどを受け市は2017年、県外に住む所有者に対しこの住宅を倒壊などの恐れがある空き家=特定空家に該当するとした通知を出し改善を求めてきました。
しかし、2018年以降、所有者と連絡が取れなくなったことから市が所有者に代わって取り壊すことを決めました。
甲府市が特定空家の行政代執行を実施するのは初めてです。
※空家法に基づく措置では県内初
甲府市 空き家対策課 芦川晋吾課長:
「このまま時間をかけても所有者と連絡取れないだろうし、建物は劣化するというところで行政代執行に踏み切った」
着手は9月27日の予定で、解体費用の約330万円は市が一時負担し所有者に請求します。
なお、市内には現在12軒の特定空家があり、市は所有者に解体などの対策をとるよう求めていくとしています。
