ＰＴＡ組織 島根、鳥取の７校が退会 子ども減で保護者の負担増「限られた保護者で回すのは難しい」 ＰＴＡ協議会「不要論」拡大を危惧
岡山県ＰＴＡ連合会が２０２４年度末に解散を決定。
PTA組織の会員数減少が深刻化し、地域単位の組織が解散する動きが広がっている。
一部の学校では、保護者会としての活動を続ける方向に舵を切る動きも見られる。
島根県と鳥取県でも会員数の減少により、地域組織が退会する事例が発生している。
PTAの存在意義や保護者の負担について議論が続いている。
地域単位の組織が解散する事態に対応策を模索中の各県ＰＴＡ連合会の関係者がコメント。
保護者側の負担を軽減する方法を模索している。
岡山県ＰＴＡ連合会が２０２４年度末の解散を決めた。島根、鳥取ともに県組織解散の動きは出ていないが、近年では組織の土台となる学校単位の７組織が退会した。保護者の負担が大きいとする意見があり、組織の在り方も問われている。
ＰＴＡは各学校、市町や郡、都道府県、全国組織のピラミッド構造になっている。都道府県組織は、市区町村の運営支援や都道府県教育委員会への要望活動などを担う。岡山県ＰＴＡ連合会の解散は、各学校単位の会員数減少に伴う市単位の団体の退会が影響した。山陰両県でも会員数の減少で学校単位の組織が解散し、上部組織を退会するケースが出ている。
１４市郡の組織で構成する島根県ＰＴＡ連合会は、会員数４万４４１０人（２０２４年度）。少子化に加え、２２年度末で小学校１校、２３年度末で中学校１校のＰＴＡが退会し、会員は１４年度比で４６４２人減った。
退会した中学校の関係者は「生徒数が少なく、限られた保護者の中で組織を回していくのは難しい面があった」と明かす。保護者と学校で協議を重ねて組織を解散し、保護者会として活動を続けている。「これから子どもがさらに減る中、今まで通りで良いのかという声が上がった。ＰＴＡという組織体でなくても、子どもたちのための活動や行政への要望はできる」と話した。
島根県ＰＴＡ連合会の坂手洋介会長（４８）は「現状、岡山のような動きはないが、規模の大きい組織が抜けるようなことがあれば同じ事が起こる可能性はある」とし「できる限り保護者側の負担を減らせるよう方法を考えていく」と説明した。
１４市郡で構成し、会員数約４万人の鳥取県ＰＴＡ協議会では、大山、名和両小学校ＰＴＡが２３年度末に西伯郡の組織を退会した。協議会によるとこれまでに両校を含めて５小学校の組織が退会しており、学校の統廃合や役員のなり手不足などが理由という。
岡山県の組織の解散に同協議会の高尾裕子会長（４１）は「ＰＴＡの存在意義が理解されていない面があり、正直とても残念。今回のことでＰＴＡ不要論が広がってしまわないか心配している」と危惧した。
