横浜市のシェアサイクル事業 利用者目線で使いやすく 事業の方向性示す
AI要約
横浜市はシェアサイクル事業の拡充を目指し、エリア制の廃止や拠点の増設などを計画している。
市内に複数のシェアサイクル事業者が存在し、サービスの相互利用の課題があることから、共同ポート化による相互乗り入れを実現する方針だ。
市は事業者に対しポートの設置拡大や走行環境整備の提案を行い、移動しやすく環境に優しいまちづくりを進める考え。
横浜市は「シェアサイクル事業」の拡充に向けて、エリア制の廃止や拠点の増設など、より利用者目線で使いやすい事業にしようと方向性を示しました。
市が2011年度から全国に先駆けて始めた自由に自転車の貸し出しと返却ができるシェアサイクル事業は、1カ月におよそ3万7千人が利用するなど拡大傾向にあります。
現在、市内には複数のシェアサイクル事業者が存在するため、サービスの相互利用ができないという課題があります。
そこで、市はより利用者目線で使いやすい移動手段とするため、全国で初めての共同ポート化による相互乗り入れの実現を目指すとしています。
来年度以降、公募型プロポーザル方式で選定した事業者と、公民連携の協働事業として進めて行く方針です。
市は事業者に対し、市内平均で1平方キロメートルあたり4カ所のポートを設置することや、駅やバス停からある程度離れている所にも設置をするように提案します。
そのほか、走行環境の整備促進として区役所や図書館などに100カ所のポートを開設することや、自転車の通行空間の整備も実施していくということです。
山中市長は「移動しやすく環境に優しいまちづくりの横浜とマッチしており、多様な移動手段のひとつとして促進していきたい」と話しています。
