なぜ?議会の議決が必要な額を超える「教員用指導書」契約額、手続き失念ミス自治体相次ぐ 背景に「デジタル教科書」導入で契約額大幅値上がり
鳥取県境港市は4日、今年度の教員用教科書及び指導書の契約を議会の議決を経ずに2700万円以上行っていたことが発覚。
他の自治体でも同様のミスが相次いでおり、デジタル教科書の導入による価格上昇が原因とされている。
境港市は再発防止に向けて手続きを見直す方針。
鳥取県境港市は4日、今年4月に購入した今年度使用する教員用教科書及び指導書について、本来必要な議会での議決を経ずに2700万円あまりの契約を行っていたと明らかにしました。
実は教員用指導書購入の契約をめぐる同様のミスが、他の自治体でも相次いで発覚しています。背景に何があるのでしょうか?
境港市で対象となったのは、市内の小学校6校分の教師用の指導書などで、契約金額2777万790円です。
2000万円以上の財産取得契約の際は議会の議決が必要と条例で定めていますが、他の自治体で同様の事案があったことを報道で知り、確認したところ発覚したということです。
境港市教育委員会では、小学校教師用指導書等の購入でこれまで2000万円を超える契約の実例がなかったということですが、実は同様のミスの発覚が、他の自治体でも今年度相次いでいます。
島根県安来市は2日、同じように今年度の教師用指導書の購入にあたり、2000万円以上で必要となる議決を経ずに、2400万円あまりの契約を結んでいたと発表。
また鳥取県大山町も5日、700万円以上で必要となる議決を経ずに、教師用指導書の購入にあたり1400万円あまりの契約を結んでいたと発表しました。
なぜ同様のミスが相次いでいるのでしょうか。
境港市教委によりますと、今年度、指導用にデジタル教科書が加わったことで購入価格が上がり、今回初めて議会の議決が必要な2000万円を超えたということです。
また大山町でも、前回の令和2年度は300万円台だった契約額が、今年度分はデジタル教科書の購入により価格が3倍以上になり、初めて議決が必要な額を超えたため、手続きを失念したということです。
境港市は、境港市議会9月定例会で、財産の取得についての追認に係る議案を追加提出する予定としています。
また、議会の議決に付けなければならない財産の取得等の基準について、全庁で再確認し、契約起案の際のチェック手順、体制を強化し再発防止に努めるとしています。
