ガス契約一部見直し 奈良・橿原市百条委、市長が意向表明
AI要約
奈良県橿原市発注のLPガスなどの購入契約についての調査が進行中であり、市長は契約内容の一部見直しを検討している。
実際の支払いが契約書通りではなかったことが問題視されており、市内の情報共有不足も指摘されている。
市長は相場より高い支払いはないと述べつつも、随意契約に対する見直しは行わない考えを示している。
奈良県橿原市発注のLPガスなどの購入契約について調査する市議会百条委員会の第9回会合が4日開かれた。証人喚問に亀田忠彦市長が出席し、「随意契約が長年にわたって慣例化し、契約書通りになっていない部分があった」として契約内容を一部見直す意向を示した。
契約書では、市はガス業者が加盟する橿原プロパンガス商工協同組合と契約し、料金は業者に支払うことになっているが、実際には組合に支払っていた点などが問題視された。亀田氏は「契約の担当課とガス発注の部署が異なっていたため情報共有ができていなかった」と述べた。
百条委ではこれまで、随意契約が不透明とされてきたが、亀田氏は喚問終了後の報道陣の取材に対し「市が相場より高い価格を支払っていることはなく、災害時を含めた安定供給を考えると随意契約そのものを見直すことはないだろう」と話した。
