市が議決得ず契約6件 教諭用教科書など購入【山口】
AI要約
山口市は契約を行う際に市議会の議決を得ずに2000万円以上の業者との契約を6件結んでおり、総額は約2億5294万円に上ることが分かった。
この問題が判明したため、市は追認を求めるための議案6件と報告書1件を市議会に提出する予定である。さらに、市長や副市長、教育長の給与を減額するための条例案も提出される予定だ。
具体的には、小学校教諭用教科書や市不燃物中間処理センターの部品などが対象となっており、市議会の議決を経ずに契約が行われていたことが発覚した。
山口市は2日、市議会の議決を得ずに2000万円以上の契約を業者と結んでいた事例が2019～24年度に6件（総額約2億5294万円）あったと発表した。9日開会予定の市議会9月定例会に、契約の追認を求める議案6件と関連する報告1件を提出する。
市は、取得予定価格が2000万円以上の動産の購入について市議会の議決が必要と条例で定めている。防府市と下関市で同様の事例があったことから調査して判明。小学校教諭用教科書など計3件を20年と21年、今年の4月1日に、市不燃物中間処理センター定期整備用部品計3件を19年12月2日、20年12月1日、22年11月30日にそれぞれ市議会の議決を経ずに契約し、取得していた。
市は事態を重く見て、市長と副市長、教育長の10月分の給与を減額（10分の1）するための条例案も提出する。
