富山市が公費解体申請期限延長9/30⇒来年3/31…対象50件予想に申請受理はこれまでに14件

AI要約
能登半島地震で被災した建物の公費解体申請期限が延長される富山市では公費解体が進んでおらず、延長が決定申請期限は3月31日まで延長される
富山市が公費解体申請期限延長9/30⇒来年3/31…対象50件予想に申請受理はこれまでに14件

能登半島地震で被災した建物を解体する公費解体は富山市でも進んでおらず、公費解体の申請期限を半年間、延長することにしました。

2日の富山市の市長定例会見で発表されました。

公費解体は罹災証明書で半壊以上と判定された建物が対象となっていて、富山市は先月20日現在、対象となる建物は全壊と半壊の合わせて50件あると見ています。

しかし、これまでに公費解体の申請があったのは15件で、うち14件を受理するにとどまっています。

これについて藤井市長は「愛着のある家屋を解体することに決断する時間を必要とする人が見受けられる」として、これまで今月30日としていた申請期限を来年3月31日まで延長することにしたと説明しました。

期限の延長は6月に続き2回目です。