関連死、新たに２１人認定 計１３１人、白山と中能登で初
AI要約
石川県が能登半島地震の災害関連死に関する審査で21人を新たに認定し、地震の犠牲者は計360人となる。
能登半島地震による関連死の認定が増加しており、死者数はさらに増える見通し。
高齢者6人が関連死の認定を受けず、3人は継続審査となった。
●不認定6人
石川県は26日、能登半島地震の災害関連死に関する審査で輪島、珠洲、白山、志賀、中能登5市町の計21人を新たに認定すると決めた。白山市、中能登町での関連死認定は初となる。県内の関連死は今回の認定見込みを含めて計131人で、直接死の229人と合わせた地震の犠牲者は計360人となる。
北國新聞社の取材によると、26日時点で少なくとも県内の11市町346人（認定済み、認定見込み含む）の遺族が関連死の認定を申請しており、死者数はさらに増える見通し。このほか、能登半島地震による関連死は新潟市で2人が認定されている。
26日は弁護士3人と医師2人が5市町の30人を審査した。新たに認定が決まった21人は輪島10人、志賀5人、珠洲4人、白山、中能登各1人となる。県によると、入所施設で停電や断水が発生し、体力が落ちて亡くなったケースなどがあった。
一方、高齢者6人が不認定となった。内訳は、輪島3人、珠洲2人、中能登1人。地震前からの持病悪化が5人、地震後のけがを理由としたのが1人で、震災との因果関係はないと判断された。残る3人は継続審査となった。
各市町が近く正式に認定する。次回審査は来週行われる見通し。
2016年熊本地震の死者277人のうち、災害関連死は大分県の3人を含む222人で、直接死の4倍超を占めている。
