日向灘の地震から1週間 「巨大地震注意」期間終了 備えは継続を／奈良
AI要約
南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されてから15日で1週間が経過しました。政府は、警戒度の高い防災対応の呼びかけを終了しました。
臨時情報は、日向灘で起きたマグニチュード7・1の地震を受けて発表され、南海トラフ地震の被害が広範囲に及ぶ可能性が警戒されています。
気象庁は特別な変化は観測されていないが、大規模地震の可能性は排除されておらず、引き続き地震には注意が必要です。
南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が初めて発表されてから15日で1週間です。政府は、通常よりも警戒度の高い防災対応の呼びかけについては、午後5時で終了したと発表しました。
今回の臨時情報は、8月8日に宮崎県の日向灘で発生した、マグニチュード7・1の地震を受けたもので、有識者による評価検討会の調査の結果、日ごろの備えの再確認などを呼びかける「巨大地震注意」が発表されていました。
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレートの境界を震源とする大規模地震で、関東から四国・九州まで広い範囲で、大きな被害が発生するおそれがあります。
臨時情報の発表は、制度の運用開始以来初めてで、震度6弱以上の揺れが予測される地域として、奈良県の全市町村を含む1都2府26県の707の市町村に、通常よりも警戒度の高い防災対応が呼びかけられていました。
気象庁は、8日の地震以降、通常見られる変化以外は特段の変化が観測されていないとしており、政府は「特別な注意の呼びかけ」について15日の午後5時をもって終了したと発表しました。
なお気象庁は、大規模地震の可能性がなくなったわけではないと強調し、引き続き地震の発生に注意しながら、通常の生活を送ってほしいとしています。
