南海トラフ地震 臨時情報受け 県が対策会議 地震発生時の職員の対応確認／埼玉県
AI要約
南海トラフ地震への注意を促す臨時情報が出たことを受け、県は9日午前、対策会議を開き、地震が発生したときの職員の対応を確認しました。
対策会議では、▼すべての職員が勤務時間外も含めて、震度に応じた初動体制▼ほかの自治体から応援要請があったときの対応を改めて確認することなどが確認されました。
内閣府が2012年に発表した被害想定によると、県内では南海トラフ地震で、最大震度5弱から5強程度の揺れが起こると想定されています。
南海トラフ地震への注意を促す臨時情報が出たことを受け、県は9日午前、対策会議を開き、地震が発生したときの職員の対応を確認しました。
対策会議では、▼すべての職員が勤務時間外も含めて、震度に応じた初動体制▼ほかの自治体から応援要請があったときの対応を改めて確認することなどが確認されました。
内閣府が2012年に発表した被害想定によると、県内では南海トラフ地震で、最大震度5弱から5強程度の揺れが起こると想定されています。
また、地震による死者はわずかとされていますが、液状化でおよそ700の建物が全壊する恐れがあるということです。
気象庁は今後、1週間程度は大きな地震に注意するよう呼びかけています。
県は、▼家具の固定状況、▼食料や燃料等の備蓄▼家族との安否確認方法▼避難場所や避難経路などを確認するよう呼びかけています。
