住民避難に市民の声反映 意見交換終了、検討本格化 石垣市
石垣市で国民保護に係る住民避難実施要領について意見交換会が開催され、市長は24時間使用可能な空港を要望し、避難計画を本格化させる考えを示した。
避難計画では新石垣空港から1日45便で6日間で全員避難するが、避難先の自治体は変動する可能性がある。
住民からは要支援者の航空機利用やペットとの避難、仮設住宅整備など様々な意見が出された。
石垣市は6日夜、国民保護に係る住民避難実施要領について、意見交換会を市役所で開催した。市はこれまで、市民会館や伊原間・川平両地区で意見交換会を開催しており、今回が4回目で最後の意見交換会となる。市は意見交換で出た声を今後の国や県との協議に生かし、避難計画の検討を本格化させる。
計画では、武力攻撃がない状態で新石垣空港から1日45便を出し、6日間で石垣や竹富、観光客も含めて全員を避難させる。
ただ、意見交換で中山義隆市長は「避難中に攻撃が始まる可能性もあるので、空港を24時間使用できるよう要望している。可能な限り、早く避難できる体制を作る」と、今後避難計画の詳細を検討する考えも示した。
現時点では、山口、大分、福岡の3県の宿泊施設などに1カ月程度避難するが、実際に避難する自治体は変わる可能性もあるとした。
市民は小学校の校区単位で避難し、子どもたちの学びにも対応できるよう配慮する。中山氏は「学校単位で児童生徒が一緒の方が良い。教諭も同行する」とした。財産の補償はあるのかとの問いには、国に早めの法整備を求める考えを示した。
参加した住民からは「要支援者は船舶ではなく、航空機で避難させるべき。避難の長期化に備え、2万戸の仮設住宅の整備をお願いする」「ペットと共に避難する人も航空便を利用させるべき。日本本土の国民にも先島で議論される住民避難について、情報を伝えるべき」との意見が出た。
