暴力団抗争 警戒区域に岡山県倉敷市追加 官報で公示、期限は9月7日まで
AI要約
岡山県公安委員会が特定抗争指定暴力団の池田組と山口組の活動を厳しく制限するため、倉敷市を警戒区域に追加指定した。
追加指定に伴い、山口組系の組事務所が制限され、警戒区域内での組員の活動も禁止される。
倉敷市での手りゅう弾事件を受け、警戒措置が強化された経緯がある。
岡山県公安委員会は2日、暴力団対策法に基づき、特定抗争指定暴力団の池田組（岡山市）と山口組（神戸市）の活動を厳しく制限する「警戒区域」に倉敷市を追加指定し官報で公示した。同市の民家に4月、手りゅう弾が投げ込まれた事件を受けた対応で、指定期限は9月7日まで。
追加指定に伴い、同市内にある山口組系の組事務所2カ所の使用が制限される。このうち同市児島味野の熊本組には県警捜査員ら約10人が出向き、出入り口に立ち入り禁止を示す標章を張り付けた。
両組織を対象とした県内の警戒区域はほかに、岡山市が指定されている。区域内では、おおむね5人以上の組員の集合、対立する組員への付きまといなども禁止される。
事件を巡っては、倉敷市玉島上成の民家に手りゅう弾を投げ込み、窓ガラスを割ったとして爆発物取締罰則違反罪などで山口組系組員が起訴されている。組員は民家を池田組の元幹部方と誤認していたとされ、県公安委は抗争事件と判断した。
