米軍基地を抱える自治体「軍転協」が米兵の性的暴行事件で日米両政府に緊急抗議 通報徹底を求める
AI要約
沖縄県の軍転協が日米両政府に対し、米軍兵士による性的暴行事件に抗議の意思を示しました。
軍転協は事件・事故の通報の徹底や再発防止策の実効性を求め、外務省や在日米国大使館を訪れ抗議文書を手渡しました。
日米両政府は再発防止に取り組む姿勢を示し、地元の声を反映したフォーラムの早期開催などが要請されています。
米軍兵士による性的暴行事件が相次いだことを受けて、県と基地がある自治体で構成する軍転協は31日、日米両政府に対して事件・事故の通報の徹底などを求める緊急抗議を行いました。
軍転協の会長を務める玉城知事らは31日、外務省や在日米国大使館などを訪れ、相次ぐ米軍兵士の性的暴行事件に対する抗議文書を日米両政府に手渡しました。
▽玉城知事
「米軍兵士によるこのような非人間的で卑劣な犯罪は、女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なものであり、断じて許すことはできず、強い憤りを禁じ得ません。また、このような悪質な事件が立て続けに発覚したことは、県民に強い不安を与えるものです」
外務省を訪れた玉城知事は「沖縄県、地元自治体に一切の連絡がなく、本協議会として何ら対応をとることができなかった」などと指摘し、事件・事故の通報の徹底や実効性のある再発防止策を早急に講じるよう求めました。
辻外務副大臣は、「要請いただいた点は関係省庁において検討している」として、日米両政府で引き続き再発防止に取り組む姿勢を示しました
抗議文書ではこのほか、米軍が意見交換の場として提案している「フォーラム」について、地元の声を反映したうえで早期に開催することなどを要請しています。
