守れるか下水道インフラ 能登半島被災地は今も生活再建に支障 進む管の老朽化、足りない自治体の技術職員
鹿児島県内の自治体では下水道の維持管理に関わる職員数が減少しており、管の老朽化が進んでいる。これにより、能登半島地震など災害時の対応に支障が出ているという課題が浮き彫りになっている。
下水道管路課の若手技師が現場での作業を通じて技術や経験を積み重ねる姿が紹介されており、職員の技能向上の重要性が示唆されている。また、民間委託が主流となり、自治体の職員は発注や調整などの役割が中心となっている。
管の老朽化が深刻化しており、耐用年数を超える管の更新や耐震基準の適合が課題となっている。自治体の職員数の減少や年齢層の偏りも課題となっており、計画的な耐震化の推進が求められている。