徳島市議会で連合審査会で注文相次ぐ 新ホール建設などの県が示すまちづくり構想に総合的な議論【徳島】
AI要約
徳島市議会が徳島県のまちづくり構想に関連する連合審査会を開催しました。
市の担当者が説明を行い、議員から市のスタンスやワーキンググループの進め方についての意見が出されました。
文化センター跡地の取り扱いに関する県市協定の内容変更に備え、市は費用負担に関する方針を示しました。
7月2日、徳島市議会は、徳島県が示すまちづくり構想について関係する総務委員会と建設委員会による連合審査会を開きました。
7月2日、徳島市議会では、藍場浜公園への新ホール建設や車両基地移転といった徳島県が示すまちづくり構想について、総合的な議論をするため関係する総務委員会と建設委員会による連合審査会を開きました。
はじめに市の担当者が、6月12日に県から説明を受けたまちづくり構想について報告しました。
これを受け議員からは、市のスタンスや県と市によるワーキンググループの今後の進め方について注文が相次ぎました。
（岡孝治議員）
「（車両基地移転に伴う市の）費用負担がどうなるか分からないようなものを我々に提示してきて、議論の結果を踏まえて協議すると言われても、私自身は責任が持てない」
（加村祐志議員）
「ワーキンググループで徳島市の鉄道高架とまちづくりの方針について考えを示し、決して県に追従することなく取り組んでいただくことを要望しておきたい」
また市は、文化センター跡地の取り扱いを定めた県市協定が変更や破棄された場合、「かかった費用は県に負担を求めていきたい」としています。
