男性の育休取得、個人と企業の認識にずれ IRC調査（愛媛）
AI要約
男性育休の推進状況に関するIRCの調査結果が示すところによると、個人の意識と企業の実態には認識のずれがあることが明らかになった。
育休取得に関する不安や制約が人手不足に関連しており、業務属人化やDXの導入が求められている。
孫研究員は、企業側の積極的な情報発信や生産性向上の取り組みが育休取得促進に必要だと指摘している。
いよぎん地域経済研究センター（IRC）は1日、愛媛県内企業の男性育休の推進状況に関する調査結果を発表した。個人から得た回答では、男性が育休を「取得するべき」「状況によっては取得するべき」が計87・4％だった一方、企業回答は37・4％が育休取得を妨げる要因に「取得希望者が少ない・いない」を挙げており、認識のずれが明らかになった。
IRCの孫璇研究員はずれが生じる理由として、制度や休業中の収入について情報発信の不足があると分析。「制度の周知など企業側からの積極的な説明が必要だ」と述べた。
育休を取得する際の不安は「仕事を引き継げる人がいない・少ない」が42・8％（男性対象、複数回答）。企業側が考える育休取得を阻む要因は「人員不足（代替要員の確保が難しい）」が74・5％となり、ともに人手不足に関する回答が最多。孫研究員は業務属人化の解消やIT化、デジタルトランスフォーメーション（DX）による生産性向上が必要と指摘した。
