【災害】6・29豪雨から25年 被災地からのメッセージ
6・29豪雨災害で32人が犠牲となり、被災地では教訓を生かす取り組みが続いている。
災害から25年が経ち、被災地では高齢化による新たな課題に直面している。
広島県では土砂災害防止法や土砂災害警戒区域の設定、防災意識向上の取り組みを進めている。
大雨への備えを改めるきっかけの一つとなったのが6・29豪雨災害です。29日ちょうど25年。32人が犠牲となった災害の教訓をどういかすのか。模索を続ける被災地からのメッセージです。
広島市佐伯区河内地区。この日も朝から大雨に見舞われていました。予定されていた追悼式は中止を余儀なくされました。25年前の6・29豪雨災害の犠牲者を悼む行事です。
式に参加する予定だった今田保久さんと克子さん夫妻。災害で父・正喜さんの命を失いました。
■今田克子さん
「（当時のことを思い出すことは）ありますよ。忘れることはない」
1999年6月29日。集中豪雨が県内を襲いました。各地で土石流が発生し32人が犠牲に。佐伯区上河内でも2人が亡くなりました。今田さんの自宅も土石流に飲み込まれました。父・正喜さんが見つかったのは、翌日のことでした。
■今田克子さん
「（当時は）１週間から１０日雨が続いた。（家が）流れる前に１回やんだんですよね。その後の大雨だから・・・。まさか家がなくなるとは」
■今田保久さん
「昔から何百年と流れたことがないところだから、思いもしない」
災害から2年後。今田さんは元の自宅があった場所に再び家を建てました。
■今田克子さん
「私もよそへは行きたくなかった。 よそへ行って他人に何回も(土砂災害の)ことを話すのは嫌だから。ここだったらみんな知ってくれてるから。話すこともないし。」
6・29豪雨災害がきっかけでつくられたのが、「土砂災害防止法」。そして土石流などが発生する恐れのある「土砂災害警戒区域」です。広島県内では警戒区域の数は約4万8000か所。全国最多です。一方、広島県は砂防えん堤を整備するなどハード対策を強化。あわせてホームページなどで情報を発信し、県民の防災意識を高めることに力を入れています。
■広島県砂防課 宗貞孝太郎主査
「すべてをハード対策していくというのは、かなり現実的には不可能に近いものでありますので、危なくなる前に逃げてもらうということを考えている」
豪雨災害から25年。被災地では新たな課題に直面しています。
■今田克子さん
「高齢化だから、みな」
「70歳80歳の人ばかりで、いざ逃げようにも逃げられない」
高齢者をいかに避難させるか。65歳以上が3割以上を占める河内地区の現状です。
