「災害時の住民への情報発信」や「避難所運営」などがテーマ 青森県内の自治体担当者を対象にした講演会 SDGsパートナーシップ協定の一環で初開催
AI要約
青森テレビで開催された講演会では、災害時における住民への情報発信や避難所運営について解説が行われました。
福島隆史さんが住民への防災情報の重要性を説き、新しい情報を自治体が理解し、住民の安全を守るための呼びかけを模索する必要性を訴えました。
能登半島地震の避難所での支援活動を体験した小山内世喜子さんは、避難生活が続く被災者の心の支えとして「伴走者」の存在の重要性に言及しました。
災害時における住民への情報発信や、避難所運営などをテーマに青森県内の自治体の担当者を対象にした講演会が、青森テレビで開かれました。
講演会は、青森テレビが持続可能な世界を目指すSDGsの実現に向けて、県内の全ての市町村と結んだパートナーシップ協定の一環で初めて開かれました。
第一部では、TBSテレビの災害担当記者で解説委員の福島隆史さんが住民への防災情報の発信について講演しました。
この中で福島さんは、5月から都道府県単位で発表されることになった「線状降水帯」の予測情報を例に挙げ、新しい情報を自治体側がよく理解し、発表された場合、どう呼びかければ住民の安全につながるかをシミュレーションしてほしいと訴えました。
また、第二部では、能登半島地震の避難所で支援活動を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんが講演し、避難生活が続く被災者の気持ちに気づいて悩みを聞いて整える「伴走者」が必要だと語りました。
参加した各自治体の防災担当者は、災害時をイメージしながら命を守る対応に理解を深めていました。
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