鹿児島県 テレビ電話設置で遠隔相談システム 新教育長に盛島氏任命 瀬戸内町議会最終本会議

AI要約

定例瀬戸内町議会で遠隔相談システムの準備や新教育長の任命が報告された。

一般質問では療育事業所や公的証明書発行について詳細が説明された。

さらにDX推進や特定離島ふるさとおこし推進事業の進捗状況も確認された。

 定例瀬戸内町議会は7日、最終本会議があり、テレビ電話を設置しての遠隔相談システムが8月運用を目指し準備が進められていることが報告された。また、中村洋康教育長の勇退に伴う新教育長に盛島正行(まさゆき)氏(63)=同町網野子=を任命する人事案を同意。2期6年間の中村教育長に代わり7月13日から就任する。任期は2027年7月12日までの3年間。

 最終本会議では前日に引き続き一般質問があり、福田鶴代議員が登壇。療育事業所に関し、引き継いだ児童発達支援事業所「ここ園」と新たな事業所開設について鎌田愛人町長は答弁で「『ここ園』は職員全員が引き継ぎとなったことで円滑なスタートとなっている」と説明し、開設を計画している社会福祉法人・潤生会の取り組みについては「一般的な療育に加えて理学療法士による専門的な療育や併設している寿老園入居者との触れ合いの場を取り入れるなど独自性も加えた療育内容を説明している」と述べた。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)推進で導入される遠隔相談システム(8月初旬運用開始予定)が説明された。利用者と役場の担当者を直接テレビ電話でつなげるもので、受信側として役場に12台、利用する発信側として今年度は海の駅に1台、加計呂麻島ターミナルに1台設置。広範囲の業務をカバーすることで「専門性のある案件に関して即座に役場職員が対応を可能とするシステム」とし、質問で要望があった同ターミナルへの職員配置は「職員配置案に替わって地域の課題解決につなげることができるシステムと考える」(DX推進室長)とした。

 加計呂麻島での公的証明書発行については総務省事業で採択されたフロントヤード(地方公共団体における住民と行政の接点)改革モデル事業の施策の中で、日本郵政㈱九州支社への業務委託を進めていることを説明。委託業務内容については新たに導入するシステムの利用者サポートも含めており、職員を新たに配置することなく住民サービスの充実強化に十分役立つとした。

 一般質問終了後、追加議案が上程され、加計呂麻港(俵地区)改修工事請負契約1億6798万1千円を㈱藤田建設(同町手安、藤田竜志代表取締役)と締結、特定離島ふるさとおこし推進事業(農用地開発・造成機械整備)物品売買契約(ミニショベル購入、随意契約で)660万円をコマツカスタマーサポート㈱九州沖縄カンパニーと締結いずれも可決した。

 人事案で教育長の任命について鎌田町長は「中村教育長から今期で勇退の意思表示があった」と経緯を説明し、後任として議会の同意を求めた盛島氏について「小規模校や大規模校と教育現場での経験が豊富で教育行政にも携わっている。人柄も温厚、古里に貢献したいという教育への強い思いも感じた」と述べた。議会での同意後、盛島氏が議場であいさつ、「瀬戸内町の教育行政に全身全霊で取り組み職責を果たしたい」と決意を示した。

 新教育長に就く盛島氏は同町網野子出身。県立古仁屋高校卒、国立琉球大学教育学部卒。住用小教員を振り出しに鹿児島市立南小などで校長を歴任。教育行政では県大島教育事務所で管理課長を務めている。