8年連続で過去最低の出生率 「改正子育て支援法」が成立も 高まる一方の“未婚率”が大きな課題

AI要約
厚生労働省が発表した合計特殊出生率が過去最低となったことから、関西地域でも大阪府と京都府が過去最低を更新。子供の数の減少が社会問題となっており、教育費の負担が大きな要因となっている。京都府では婚活支援を強化し、結婚率向上を図っている。厚生労働省の発表によると、過去最低の合計特殊出生率が社会問題となり、特に関西地域で大阪府と京都府が最低更新。教育費の負担が子供の数減少に影響を与えているとされる。京都府では婚活支援を積極的に行い、結婚率向上に取り組んでいる。合計特殊出生率が過去最低となり、子供の数減少が問題となっている中で、関西地域で大阪府と京都府が先行きを懸念されるほどの低さを記録。教育費の負担が大きな要因となっており、京都府では積極的な婚活支援で結婚率向上に取り組んでいる。
8年連続で過去最低の出生率 「改正子育て支援法」が成立も 高まる一方の“未婚率”が大きな課題

厚生労働省が発表した「合計特殊出生率」が8年連続で過去最低となりました。中でも、大阪府と京都府は過去最低を更新。何が問題なのでしょうか。

元気にはしゃぐ子供たち。しかし、このたくさんの笑顔が見られなくなる日が来るかもしれません。

5日、厚生労働省が発表した「合計特殊出生率」。1人の女性が産む子供の数の指標で、厚生労働省によると、2023年に生まれた赤ちゃんは72万7277人で過去最少となり、合計特殊出生率は1.20で8年連続で過去最低となりました。

都道府県別で見ると、関西では京都は1.11、大阪は1.19とそれぞれ過去最低を更新しました。

この結果を受け、吉村知事は…

【大阪府 吉村洋文知事】「やはり全国的に減少している状況ですから、全国的な課題だと思います。子育てで一番お金かかるのは教育費ですから、高校教育の無償化と国公立大学の教育の無償化ぐらいは、今のこの状況を鑑みたら、非常に危機的な状況だと政府が言うんであれば、それぐらいはやってほしいなと思います」

街の人は…

【子供2人いる女性】「小学校から塾とかにみんな行ってるし、お金がすごくかかるから、ちょっと将来が大変かなと思います」

【子供1人いる女性】「(金銭面は)だいぶ心配になります。気持ち的には2人ぐらいほしいなあと思いますけど、実際ちょっと…」

【未婚の女性】「金銭的にもそうですし、その時自分のやりたいこととかあれば、そっち優先してるかもしれないです」

一方、関西でワーストとなった京都では、婚活サポートに力を入れています。

【記者リポート】「こちらのセミナールームでは、婚活マスターによる出会いのイベントが定期的に開かれています」

京都府民たちが無料でサービスを受けられる「きょうと婚活応援センター」では、府に登録したボランティア「婚活マスター」約50人が、週に10回ほどセンター内のお見合いイベントをサポートします。

清水寺の散策やサッカー観戦などのイベントも開催し、去年からはAIが週に1回のペースで価値観の合う人を紹介してくれるマッチングなども実施。

9年間で900組以上を結婚に導いてきました。

【京都府健康福祉部 こども・子育て総合支援室 西田一慶さん】「特に20代から34歳ぐらいまでの若い女性の方の結婚されている率が低い。未婚の割合が高いというのが、京都府の特色と考えています。しっかり支援して、最後は出生率の改善に少しでもつながればと期待しています」