【詳報】新アリーナ構想、岡山市単独実施で実現へ 市長方針 プロスポーツ活性化の必要性、地元経済界の要望踏まえ
岡山市が新アリーナ建設の構想を進め、市の単独実施で2031年度に稼働を目指す方針を発表。
構想に2千万円の追加調査費を盛り込んだ補正予算案を市議会に提出予定。
県や地元経済界の要望を踏まえ、スポーツ活性化や経済効果が期待されるアリーナ整備を進める方針。
岡山市の大森雅夫市長は5日の定例記者会見で、同市北区野田の市営住宅跡地で検討している新アリーナ構想を巡り、市の単独実施で実現に乗り出す方針を明らかにした。岡山県内のプロスポーツ活性化の必要性や地元経済界の要望を踏まえて判断した。2031年度の稼働を目指す。
構想を進めるに当たって追加調査の経費2千万円を盛り込んだ24年度一般会計補正予算案を発表した。10日開会の定例市議会に提出する。
会見で大森市長は県内のスポーツ施設の現状について「バレーボールなどのプロが将来求める施設基準を満たす施設がない。このままでは岡山のプロスポーツの灯が消えてしまいかねない」と指摘。アリーナ整備によって地元スポーツチームの活性化が期待できるとした。
構想の実現に向けては地元経済界やスポーツ団体から要望があったことに言及。「魅せるスポーツ」に力点を置いた新しいビジネスモデルとしてアリーナへの期待が高まっているとして「都市間競争を勝ち抜き、広く経済効果をもたらすことにつながる」とメリットを強調した。
市によると、追加調査では4月に公表した基本計画で5千席以上となっているメインアリーナの規模拡大を検討する。概算事業費や事業手法も改めて調べ、24年中に結論を出す方針。
基本計画では、新アリーナはメインアリーナに加えてサブアリーナを備え、周辺施設を含めた総事業費の見積もりは約145億円。ランニングコストは年2億500万円と試算している。財政負担を含めて県に協力を求めたが、県は参画する理由がないなどとして応じない姿勢を示した。
