それぞれがすべき『終活』...しないと社会的問題に！？終活サポート始める自治体も...「終活したらインセンティブ」など新制度も必要？そこまで終活してほしいワケとは
高齢者の身寄り問題に対応するため、神戸市が新たな終活支援サービスを開始。
このサービスでは、身寄りのない高齢者が葬祭事業者と契約する際、市の担当者が立ち会い、亡くなった際にも市が連絡して葬儀・納骨を行う。
この取り組みは各自治体でも広がりを見せており、登録者からは自分らしく最期の安心を手に入れることができると好評。
「身寄りがない」高齢者が増え社会的な大きな問題になっています。そんな中で兵庫・神戸市が新たな終活支援サービスを開始します。導入の背景には今後予測されるひとり暮らし高齢者の増加がありました。専門家らに取材した情報をまとめました。
神戸市が新たなサービスを今年6月に始めます。これまで、身寄りがなく1人で暮らしている人が亡くなった場合、火葬や納骨、葬式を行ってくれる人がいませんでした。葬祭事業者と生前契約を結んでいれば行うことができますが、様々な不安を感じて1歩踏み出せない人も多くいるといいます。
不安な点① この契約が金額含めて妥当なのか。相談する相手もいない。
不安な点② 自分が死んだ後にちゃんと履行されているかどうか確認するすべがない。もしかしたら悪徳業者もいるかもしれないと思うと不安になってしまう。
不安な点③ 亡くなったことを業者に知らせるすべがない。病院で亡くなった場合も家で亡くなった場合も、病院関係者も警察も、どこの葬儀業者とどんな契約をしているかはわからない。
こうした不安をどうにかできないかということで神戸市が始めるのが『エンディングプラン・サポート事業』です。概ね65歳以上の身寄りのない市民が、葬祭事業者と契約する場合に、行政の担当者がその契約に立ち会ってくれます。そして亡くなった場合には、市が事業者に連絡をして、葬儀・納骨などが行われるように行政が確認してくれる、というものです。費用は本人が負担します。
例えば、延命治療をしてほしいかどうかなども、事前に神戸市に伝えておけば何かあった際に市が病院に伝える、というようなサポートも行います。また年に一回程度の安否確認も行うということです。
実際にこのような支援の動きは各自治体で広がりを見せていて、関西では兵庫・高砂市や京都市などでも始まっています。2015年に開始した神奈川・横須賀市では、約160人が登録していて、これまで約80人について実施しています。
登録する人は自分らしく最期を自分のお金で終えることができるのが嬉しいという声が上がっているということです。
