「また来たい街へ」韓国グルメなどでにぎわう東京・新大久保の店主ら国境越え情報交換
新大久保で定期的に開催される国際事業者交流会について紹介。複数の国の店舗経営者が参加し、トイレ不足や法改正について議論。参加者からは観光地化に伴うトイレ不足や法改正への対応策を求める声が上がっている。
トイレ不足の深刻さや法改正の影響について報告。アンケート結果からトイレ貸し出しに関する問題も浮き彫りに。改正入管法周知活動も行われた。
新大久保での生活や事業に関する課題に対応するため、国際事業者交流会が重要な場となっている。参加者の提案や意見を踏まえ、新大久保の魅力を持続可能なものにする取り組みが進められている。
多くの外国人が生活したり、働いたりしている東京・新大久保では、さまざまな国の店舗経営者らが定期的に集まって話し合う「新大久保商店街インターナショナル事業者交流会」を開催している。すでに２２回を数え、参加者は当初は日本、韓国、ベトナムの３カ国だけだったが、現在は５カ国に増えた。これら各国の人たちに加え、グッズや飲食を求めて多くの観光客も訪れる街の課題解決に取り組んでいる。
７月１８日、新宿区の大久保地域センターで開催されたインターナショナル事業者交流会。日本、韓国、ネパール、ベトナムに、今回は新たにバングラデシュからも参加した。
会は、新大久保の店舗経営者を中心に互いのコミュニケーションを深めるため平成２９年９月に発足。参加者は回を重ねるごとに増え、今回は約４０人が参加した。
■トイレ不足深刻
話し合う内容は多岐にわたる。新大久保は韓国カルチャーが集まり、韓国グルメやコスメなどを求める観光客でにぎわう。それに伴い深刻化しているのがトイレ問題だ。
この日の交流会では、交流会と新大久保商店街振興組合が協力して実施したアンケート結果を共有。アンケートに協力した新大久保の店舗の９割が客以外から「トイレを貸してほしい」と頼まれた経験があると回答。当初はトイレを貸していたがマナーが悪く、現在はトイレを貸さないという店が増えているという。
対応策として、公衆トイレの案内板や地図を設置することや、イベント時には移動式のトイレを設置することなどが提案された。参加者からは「観光地化が進んで来街者のボリュームにトイレの数が間に合っていない。来街者に告知できるようにしてほしい」という意見が上がった。
■改正入管法も周知
また、この日は法改正についての周知も行われた。外国人の永住許可制度を適正化する改正入管難民法が６月に施行。税金や社会保険料を故意に滞納するなどした場合は永住資格を取り消すことが新たに盛り込まれた。
自動車運転により人を死傷させた場合や在留カード常時携帯違反なども取り消しの対象になる。新宿韓国商人連合会の申大永さんは「これまでも重大犯罪で取り消しはあったが、軽微なものでも取り消しの対象になる。コミュニティーごとに周知を徹底してほしい」と呼びかけた。
交流会の座長、武田一義さんは「新大久保でともに生きる者同士、さまざまな情報を共有し、みんながまた来たいと思える新大久保にしていきたい」と話した。（大渡美咲）
