ダマされたら、誰も助けてくれない…老後資金を作るには「投資しかない」という大ウソ

前編記事はこちら:「年金4000万円問題」は、金融機関が作り上げた「フィクション」だと荻原博子が断言するワケ

　改めて「老後2000万円不足する問題」についておさらいしておきましょう。

　これは、2017年の家計調査をもとに、金融審議会の市場ワーキンググループが、このまま何もしないと老後の30年間に2000万円の資金が足りなくなるという報告書を作成したことがきっかけでした。

　2017年の家計調査の65歳以上夫婦のみの無職世帯の平均支出は26万3718円に対し、年金などの収入が20万9198円なので、不足分の5万4520円は貯蓄を切り崩さなければならず、この状態で30年生きると仮定すると約2000万円必要というものです。これで一気に老後不安が拡大しました。

　しかも、この報告書を麻生太郎副総理兼金融担当大臣が「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスと違う」と受け取り拒否したことで、全国区のニュースとなり、国会をもゆるがす社会不安に発展しました。

　でも、この「老後2000万円不足する問題」は、2020年にはいったん「解決」しています。コロナで危機感を持った人たちが家計の出費を絞ったことや10万円の定額給付金が配布されたこともあり、計算上の老後資金はマイナスではなくプラスに転じたのです。

　その後、コロナ禍が終息し、物価高の到来でまたマイナスに転じたことで支出が増え、再び老後資金の不足が生じてしまいましたが、それでも2023年で不足分は3万7916円。仮にこれが30年続いても不足分は1364万円で収まる計算で、2000万円には遠い金額なのです。

　しかも、一般には「2000万円不足」すると言われますが、家計には貯蓄というものがあることを忘れてはいけません。65才以上の高齢者世帯の貯蓄額は2017年時点でも平均で2300万円。23年には約2500万円まで増えました。つまり、毎月の収支では支出に比べて収入の不足は生じるものの、貯蓄を取り崩せばいいだけで、生涯収支ではマイナスではないのです。

　しかし、「老後2000万円不足する問題」がことさら大きく報じられたことで、2019年から2021年にかけて、金融機関はこの不安を利用して資産形成商品の残高を大きく伸ばしました。銀行も証券会社も残高が大きく伸びていますが、特に伸びが著しいのが証券会社です。2019年には25兆円だった証券口座の総残高が、21年には41兆円と急増しているのです。

　金融機関はこの流れを汲んで、「老後4000万円不足する問題」を煽り、より多くの人に投資商品を買わせようということなのでしょう。

　でも、はっきり言って「老後4000万円不足する」と言う話はデマであり、金融機関の勝手な願望でしかありません。