年収600万円の55歳・会社員「役職定年」で年収大幅減の悲劇…老後に「給与＋α」を確保する方法【人材開発コンサルタントが解説】
会社員の役職定年以降における重要性と手段について述べられています。
年収目標設定とその達成に必要なアプローチについて詳細に解説されています。
定年後の公的年金や補填収入を考慮したシミュレーションも提示され、将来に向けた戦略の立案を支援しています。
多くの会社員は、通常大幅に収入が減る「役職定年」を経験します。そして会社員の老後は、役職定年以降にどれだけ稼げるかで大きく変わってくるのです。そこで、人材開発コンサルタントの田原祐子氏の著書『55歳からのリアルな働き方』（かんき出版）より、役職定年以降に「年収目標」を決める重要性と、「年収目標」を達成するための手段についてみていきましょう
55歳の平均年収は、2023年の転職サービスdodaのデータによると、615万円となっています。また、『週刊ダイヤモンド』の2022年の調査によると、大企業の6割が役職定年制度を採用しており、役職定年による月給・ボーナス・年収減少幅は、11～30％が最多となっていますが、なかには、71％以上も減収となる企業もあります。
そのため、ここでは55歳のときの年収を600万円と仮定して、その収入が300万円に減額となった場合に、副業等でどの程度補充するお金を稼げばいいかを試算します。
55歳で役職定年になる場合には、「65歳定年が義務化」を想定して、55歳～65歳までの時間繋ぎとするか、もしくは、思い切って退職して転職・起業するなど、新たな道を歩む可能性もあることでしょう。
現役のうちに「定年退職後の生活」を考える
また同時に、定年退職後の生活も想定してみました。
厚生労働省が発表した2019年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、定年退職後の公的年金は、65歳以上男性の受給権者の合計受給額の平均は月額17万1,305円、女性は月額10万8,813円となっています。夫婦二人暮らしで年金を合算すると、合計でおよそ年間336万円となります。
このように、後述するシミュレーションは、「55歳役職定年後」にも、「65歳定年後」にも、どちらでも当てはまるように試算してみました。
もし、年収300万円だったとしたら、これらに加えて、どの程度稼ぎたいかを考えて、あなたに合った「年収目標ゾーン」を決定します。また、年収目標ゾーンが決まったら、目標に合った出口戦略で、具体的に何をすればいいかを確認してみます。
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