デジタル技術でクマ対策 カメラなどでデータ収集、注意喚起 新潟県が年度内に基盤整備へ
AI要約
新潟県の鳥獣被害対策本部会議がデジタル技術を活用した基盤整備を急ぐ理由
県内120カ所に設置されるカメラでクマの生息状況を調査
データを分析し、県民へ注意喚起を行う取り組み
新潟県の鳥獣被害対策本部会議（本部長・笠鳥公一副知事）が４日、新潟市内で開かれ、クマ対策の土台となるデジタル技術を活用した基盤（プラットフォーム）を、今年度中のできるだけ早い時期に整備することが示された。県内では先月３１日、阿賀町の男性が自宅裏でクマに襲われけがをしており、人身被害などの拡大を防ぎたい考えだ。
県鳥獣被害対策支援センターは、クマ対策の基盤について「県内約１２０カ所に自動撮影できるカメラを設置し、クマの生息状況を調査する。収集したデータを分析し、（効果的に）対策を推進する」（鈴木邦英副所長）としている。
デジタル技術を活用して収集したデータは、インターネットを通じて県民向けに発信し、注意喚起に利用する。
笠鳥副知事は「人身被害を最小限に抑えるようにしたい」と語った。
