ユニスワップ財団、手数料投票が迫る中バランスシートを公開
ユニスワップ財団が財務状況の概要を公開し、UNI所有者向けの新しい手数料メカニズムについての投票が行われる準備をしている。
SECとの法的問題に取り組む中、ユニスワップはLPトークンやUNIの証券法違反を巡る紛争に直面している。
ユニスワップ社はSECの管轄権に疑問を呈し、自らはSECの取引所の定義を満たしていないと主張している。
ユニスワップ（Uniswap）を支援する非営利団体であるユニスワップ財団（Uniswap Foundation）は最近、コミュニティが手数料を有効化し、自律的に分配するための投票に動く数日前に、自らの財務状況の概要を公開した。
財団が公開したバランスシート（貸借対照表）によると、第1四半期末時点で同財団は法定通貨とステーブルコインを4141万ドル（約64億1855万円、1ドル155円換算）、ユニスワップのネイティブトークンのユニスワップ（UNI）を73万枚を保有していた。法定通貨とステーブルコインは助成金の約束と運営活動のために割り当てられているのに対し、UNIは従業員への報償のために割り当てられている。
今週これ以降に、UNI所有者は、一部の報酬を分散型取引所（DEX）の流動性プロバイダーからトークン所有者に移す新しい手数料メカニズムをめぐって投票を行う予定だ。
以前のスナップショット世論調査では承認される可能性が高いことが示されているが、実際に承認された場合、この提案はメインネットのUniswapV3Factoryの管理を新しいV3FactorOwnerスマートコントラクトに移すことになる。新しい手数料配分計画は、まだスケジュールが決まっていない2回目の投票で有効になる見通し。
バランスシートの公開は、ユニスワップ財団が米証券取引委員会（SEC）と争う準備をしている中で行われた。最近、SECは同財団に対してウェルズ通知を発行し、将来的に同財団に対して執行措置を勧告する意向であることを示した。
ウェルズ通知はユニスワップのUNIとLPトークンを標的にしたもので、SECはこれらが投資契約であるとし、証券法に違反していると主張している。ユニスワップ・ラボ（Uniswap Labs）はこれに異議を唱え、SECには管轄権がないとし、LPトークンは単なる記帳装置にすぎないと主張している。
ユニスワップはまた、自らはSEC独自の取引所の定義を満たしていないと主張している。
｜翻訳・編集：林理南｜画像：Jesse Hamilton/CoinDesk｜原文：Uniswap Foundation Shares Balance Sheet as Fee Vote Nears
