インボイス制度開始から1年経過も対応に課題、月5.5時間の業務増加も--Sansanが調査
調査結果によると、インボイス制度導入1年後でも経理担当者の7割以上が業務負担増加などの課題を感じていることが明らかに。
課題を感じる経理担当者の中で最も多い課題は、業務負担増加であり、それに続いて適格請求書の判断難易度や社員の制度対応に対する不安も挙げられている。
インボイス制度開始前と現在を比較すると、1人あたり月平均約5.5時間の業務時間増加があったという結果も明らかになっている。
インボイス管理サービス「Bill One」を提供しているSansanは、経理担当者1000名を対象に「インボイス制度開始1年後の実態調査」を実施。その結果を9月18日に公表した。調査対象は全国の20～50代の経理担当者（正社員・契約社員）1000名で、調査期間は8月22～27日。オンライン上でのアンケート調査を行ったものとなっている。
2023年10月のインボイス制度開始から1年が経過したなかでも、いまだ7割以上の経理担当者が「業務負担の増加」など、制度対応への課題を感じていることが分かった。加えて、課題を感じている企業では、制度開始前と現在を比較すると、業務時間が経理担当者1人あたり月5.5時間増加しているという。
経理担当者1000名に対し、現在インボイス制度対応について課題を感じているか聞いたところ、71.0％が「課題を感じている」と回答し、1年が経過するも制度に対して課題を感じている人が多いという。
「課題を感じている」と回答した人に対して具体的な課題を聞いたところ、「制度対応に伴う業務負担が増えた」（50.1％）が最も多く、次いで「請求書や領収書が適格請求書の要件を満たすかどうかの判断が難しい」（38.6％）、「社員が適切に制度対応できているかどうか不安」（38.3％）となった。
インボイス制度対応について「課題を感じている」と回答した人を対象に、インボイス制度開始前（2023年10月以前）と現在を比較して、月次決算業務にかける時間は、ひと月あたりどの程度増加したかを聞いたところ、1人あたり月平均約5.5時間になったという。
受け取った請求書について、主にどのような方法で適格請求書の要件を確認しているかを聞いたところ、約7割の経理担当者が目視確認を行っているという。また、現場部門が目視確認しているケースもあり、いまだアナログな確認業務により手間がかかっていることがうかがえる結果になったと指摘する。
インボイス制度による自社への影響を聞いたところ、「業務量が増え経理担当者が不足している」（33.8％）が最も多く、次いで「残業時間が増えた」（25.0％）、「グループ会社間で対応状況が異なっている」（16.0％）となった。業務量増加による影響にとどまらず、グループ会社間によって対応が一致していない企業もあり、コーポレートガバナンス上でも懸念がある現状がうかがえるという。
