兵庫県多可町、請求書データを財務会計システムで一元管理
兵庫県多可町がBtoBプラットフォーム 請求書を導入し、会計事務のDXを実現した。
請求書のデジタル化により業務効率が向上し、ペーパーレス化やテレワークの実現が進む。
導入により請求書の処理状況が可視化され、職員の業務負担が軽減された。
兵庫県多可町は、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、財務会計システムとの連携により会計事務のDXを実現した。同サービスを提供するインフォマートが発表した。
BtoBプラットフォーム 請求書は、発行する請求書だけでなく、受け取る請求書や支払金額の通知など、多様な請求業務のデジタル化に対応できる。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しするという。請求書のやりとりにおいて、PDFへ変換することなく、デジタルデータのままやりとりできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応している。
従来、同町では約500社からの請求書を紙で受け取り、職員が手作業で財務会計システムに入力していたため非効率だった。また、請求書発行側の事業者にも印刷・郵送などの負担があったという。さらに、支払い後の支払通知書の作成・発送にも手間がかかっていた。
今回の導入により、請求書の処理状況を可視化できるようになった。請求書データは連携した財務会計システムで一元管理され、職員の事務フローや管理職の請求管理状況を全員が確認でき、支払い漏れを防げるという。
事業者側も請求書の処理状況をオンラインで確認できる。また、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、適格請求書発行事業者は適格請求書の発行・保存ができる。
さらに、入力作業や金額確認作業が不要になり職員の負担が軽減されたという。支払通知書のペーパーレス化により、業務負担と郵送コストも削減し、電子決裁と電子請求書により、保管事務も不要になった。
多可町は、BtoBプラットフォーム 請求書について、単なる電子化だけでなく、受領した電子データを財務会計システムに自動連携し、伝票入力を自動化できる点を評価した。既存システムとの連携実績や業務自動化の可能性も導入の決め手になったと述べている。
今後は、支払業務のペーパーレス化も進め、地域全体のデジタル化を推進していくという。
