PayPayが国内で初めて「デジタル給与払い」に対応。2024年内にサービス開始
ソフトバンク傘下のスマホ決済事業者「PayPay」が2024年内に給与決済サービスを開始すると発表。
厚生労働省の指定を受けて、PayPayがデジタル給与払いの対象事業者となる。
PayPay給与受取は、ユーザーがアプリで申し込み、労使協定が締結された上で給与を振り込む仕組み。
ソフトバンク傘下のスマホ決済事業者「PayPay」は8月9日、給与を決済サービスの残高として受け取れる「PayPay給与受取」を2024年内に開始すると発表した。
また、2024年内の一般公開に先立ち、PayPayを含むソフトバンクグループ10社で希望する従業員を対象に、2024年9月分給与からデジタル給与払いを開始する。
PayPayの発表は、同日に公開された厚生労働省の「資金移動業者の口座への賃金支払いに関する厚生労働大臣の指定」を受けてのもの。PayPayは2023年4月に同省へ指定申請を提出していた。
厚生労働省が指定したデジタル給与払いの対象事業者は、今回のPayPayが初であり唯一のキャッシュレス事業者になる。
PayPay給与受取は、PayPayユーザー（従業員側）であればアプリで申し込むことができる機能。
ただし、自身の勤務する会社が給与デジタル払いに対応するために必要な労使協定を締結していることが前提。協定の締結を確認した上で、雇用主である会社側に同意を申請する必要がある。
事業者は、ユーザーから伝えられたPayPay内で発行できる「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」宛に給与を振り込む。アプリ上では、「PayPayマネー（給与）」という残高でチャージされる。
ユーザーから雇用主側に通知する給与受取口座への入金用口座番号は、PayPay銀行の発行するPayPay給与受取専用の銀行口座番号になるため、雇用主側で労使協定の対応以外は、特に設備更新等の必要がない。
