日本IBM、キリンの「氷結mottainaiプロジェクト」でブロックチェーンによるサプライチェーン可視化を支援
日本アイ・ビー・エム（IBM）はキリンビールの「氷結mottainaiプロジェクト」でブロックチェーンを使った果汁のトレーサビリティー・プラットフォームの構築を支援した。
キリンの「氷結mottainaiプロジェクト」は、新商品の「氷結mottainai」の販売に当たり、規格の問題で青果として販売できず、廃棄される予定だった果実を商品に使用することでフードロスを削減することを目指している。
IBMは、原料果実の生産者組合から、商品の製造に関わる企業までの情報を見える化するトレーサビリティー・プラットフォームの構築と導入を支援した。IBM Supply Chain Intelligence SuiteのモジュールであるIBM Blockchain Transparent Supplyを活用しており、流通の記録に加えて、運搬時の温室効果ガス排出量、再生可能エネルギー調達に関するデータを含む、サステナビリティーに関連する取り組みの証明書類などの情報をブロックチェーン上で連携させることが可能だ。
日本アイ・ビー・エム（IBM）はキリンビールの「氷結mottainaiプロジェクト」でブロックチェーンを使った果汁のトレーサビリティー・プラットフォームの構築を支援した。
キリンの「氷結mottainaiプロジェクト」は、新商品の「氷結mottainai」の販売に当たり、規格の問題で青果として販売できず、廃棄される予定だった果実を商品に使用することでフードロスを削減することを目指している。また、商品1本の販売につき1円を果実農家へ寄付するとともに、今後、さまざまな地域特産の果実を使用することで、継続的に日本全国の果実農家を支援していくという。
IBMは、原料果実の生産者組合から、商品の製造に関わる企業までの情報を見える化するトレーサビリティー・プラットフォームの構築と導入を支援した。IBM Supply Chain Intelligence SuiteのモジュールであるIBM Blockchain Transparent Supplyを活用しており、流通の記録に加えて、運搬時の温室効果ガス排出量、再生可能エネルギー調達に関するデータを含む、サステナビリティーに関連する取り組みの証明書類などの情報をブロックチェーン上で連携させることが可能だ。
今後、キリンビールはブロックチェーン上の情報を活用し、消費者が果実農家を直接支援したり、その支援に対してより明確な活動結果を伝えられる仕組みの実現を目指すという。
｜文・編集：井上俊彦｜画像：日本アイ・ビー・エム
