イー・ガーディアン、SNSなどプラットフォーム事業者向けに「詐欺広告対策支援サービス」を提供
イー・ガーディアン株式会社は、SNSなどのプラットフォーム事業者向けに詐欺広告対策支援サービスを提供開始した。
政府の犯罪対策閣僚会議での総合対策に応える形で、SNS事業者に対して対策強化を要請する動きが高まっており、イー・ガーディアンはこの動きに対応するサービスを提供する。
サービスでは、広告出稿者の本人確認から広告審査代行、ユーザーとの窓口代行までを一気通貫で提供し、広告掲載中も遷移先URLやコンテンツの更新状況を定期的にチェックする。
イー・ガーディアン株式会社は23日、SNSなどのプラットフォーム事業者向けに「詐欺広告対策支援サービス」を提供開始したと発表した。
SNS広告を使った投資詐欺などによる被害の急増などを受け、政府は6月18日開催の犯罪対策閣僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策」をとりまとめ、SNS事業者に対してプラットフォーム上での広告審査基準の公表や審査体制の整備、広告出稿者の本人確認の強化などを要請するなど、対策強化の動きが高まっている。
こうした動きに対し、イー・ガーディアンでは各種プラットフォーム事業者向けに、広告出稿者の本人確認から広告審査代行、ユーザーとの窓口代行まで一気通貫で対応する、詐欺広告対策支援サービスを提供する。
サービスでは、プラットフォームで広告出稿の依頼があった際に、広告出稿者の本人確認や企業実態確認、入稿された広告コンテンツを審査基準と照合する広告審査の代行、これらの過程で生じる広告出稿者への審査結果の通知や質疑対応等の窓口代行まで、一気通貫で実施する。広告掲載中も、審査した遷移先URLのページが更新され、審査基準に違反するコンテンツになっていないか、関連のないクローズドチャットへの誘導に変わってないかなど、定期的なサイトパトロールにも対応する。
広告入稿管理や広告審査代行など、各種広告関連サービスにおいて経験豊富な日本人の専門スタッフで体制構築を行うため、日本の広告規制への理解に不安を抱く企業にも十分なサポートを提供すると説明。また、これらの専門人材を使い、プラットフォーム利用者からの広告削除申し出にも、基準と照合して迅速な対応代行が可能なため、広告出稿前審査と掲載広告の削除申し出への対応で専門人材を効率的に配置し、柔軟な体制構築を可能にするとしている。
