金融機関は p=reject 設定が多い ～ TwoFive「国内DMARC統計とその傾向 2024年7月版」
TwoFive社が公開した国内DMARC統計とその傾向のレポートでは、金融機関、流通関連、製造業のDMARC導入率やポリシー設定の比率が分析されている。
金融機関全体のDMARC導入率は79.5％であり、強制力のあるポリシーの設定割合は36.4％で、p=reject設定の割合が高い結果となった。
流通関連と製造業のDMARC導入率もそれぞれ分析され、強制力のあるポリシーの設定比率が前年より低下している傾向が見られる。
株式会社TwoFiveは7月1日、「国内DMARC統計とその傾向 2024年7月版」を公開した。
同レポートは、なりすましメール対策の一つであるDMARCの国内での導入状況とその傾向について業界別で分析し、DMARCを 効果的に活用するための製品を紹介している。
同レポートで、2024年6月時点での金融機関（銀行、証券、保険、その他金融）のドメインについてDMARCレコードが設定されているか調査したところ、金融機関全体でのDMARC導入率は79.5％であった。DMARCの強制力のあるポリシー（p=quarantine、reject）の金融機関平均での比率は36.4％（前回47.3％）で、相対的にはp=noneのドメイン数が増加したため比率が低下したが、p=reject（拒否する）設定の割合は他の業界と比較し高い結果となった。
2024年6月時点での流通関連（倉庫・運輸関連、卸業、小売業）のドメインについてDMARCレコードが設定されているか調査したところ、流通関連全体でのDMARC導入率は58.8％であった。DMARCの強制力のあるポリシー（p=quarantine、reject）の流通関連平均での比率は20.5％（前年36.1％）で、相対的にはp=noneのドメイン数が増加したため比率が低下している。
2024年6月時点での製造業（化学・医薬品、機械・機器、その他）のドメインについてDMARCレコードが設定されているか調査したところ、製造業全体でのDMARC導入率は58.6％であった。DMARCの強制力のあるポリシー（p=quarantine、reject）の製造業平均での比率は23.5％（前年28.8％）で、相対的にはp=noneのドメイン数が増加したため比率が低下している。
