電動キックボードLUUP、地方へ展開加速。地域やホテルで運営する新施策
LUUPは自治体・企業・団体向けの電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP for Community」を提供開始。導入主体が様々な施設や観光スポットでLUUPを運営し、利用者に自由な移動体験を提供。
既に本サービスは北海道美瑛町、沖縄県名護市などで実証実験を行っており、本格的な提供を開始。導入費用を支払えば、車両や機能の提供、充電などのオペレーションを現地で担当可能。
LUUPアプリでユーザーは貸出・返却、料金支払いを簡単に行え、事故時はLUUPカスタマーセンターが対応。交通ルールテストや保険提供など安全面にも配慮。
自治体・企業・団体が主体となって、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を導入・運営できるサービス。
Luupは6月20日、自治体・企業・団体向けサービス「LUUP for Community（ループ・フォー・コミュニティー）」の本格提供および申し込み受付を開始した。
自治体・企業・団体が主体となって、電動マイクロモビリティーのシェアリングサービス「LUUP」を導入・運営できるサービス。地域の施設や観光スポット、ホテル等を中心としたまちやコミュニティー内でLUUPを導入・運営することで、各施設には集客や送客を、ユーザーには自由な移動体験を提供できるという。
すでに北海道美瑛町、沖縄県名護市など様々な地域で本サービスの実証実験および試験提供を実施しており、今回、本格提供を開始する。
本サービスにおいて、同社は車両や各種必要となる機能を提供し、導入先は導入費用を支払うことで、充電などの簡単なオペレーションを現地で担う。既存のポート設置エリア（東京23区や大阪市など）から離れている場合に申し込みが可能。
地域住民の日々の移動手段や観光客の移動手段など、各地域での利用用途に合わせた料金設定ができる。また、1ヵ月からの短期導入や、期間限定のイベントへの活用、冬場は積雪のためサービスを一時停止するといった柔軟な運営が可能。広大な敷地における従業員・関係者向けの移動手段としても導入できる。
LUUPアプリでユーザーの手続き（貸出・返却、料金支払い）が完結することや、トラブルや事故発生時はLUUPカスタマーセンターが対応することなど、運営負荷が低いこともメリットだとする。
導入の際は、ユーザーアプリ内での交通ルールテストの連続満点合格、年齢確認書類の提出や注意喚起を実施するほか、各種保険も付帯する。車両の定期メンテナンスや修理はLUUPが担当する。
文● ASCII
