インターコムの文書管理＋セキュア共有サービス「Final Document」、ノーコードの承認ワークフロー機能を追加
株式会社インターコムは、新版「Final Document Ver.3.0」の提供開始を発表。
Final Documentは、ドキュメント管理＋セキュアファイル共有サービスで、ノーコードの承認ワークフロー機能を新たに追加。
さらに、機能強化やセキュリティ面でもアップデートを実施。
株式会社インターコムは3日、ドキュメント管理＋セキュアファイル共有サービス「Final Document」において、ノーコードの承認ワークフロー機能を追加した新版「同 Ver.3.0」を、6月19日より提供開始すると発表した。
Final Documentは、ドキュメントの管理・共有とセキュアなファイル転送をワンパッケージで提供するクラウドサービス。ドキュメント管理とファイル転送を1つのサービスで使用できるため、社内でドキュメントを共有し、そのドキュメントを取引先に転送したり、取引先から受け取ったドキュメントをそのまま社内で管理したり、といった作業をワンストップで行えるという。また、注文書や請求書、会計帳簿などのドキュメントを電子帳簿保存法に対応した環境で保存する機能も備えた。
今回の新版では、ノーコードの承認ワークフロー機能を新たに提供する。ドラッグ＆ドロップにてアイコンを並べるだけで承認ルート（ワークフローの条件分岐）を作成でき、PCの専門的な知識が不要なため、総務部門や人事部門の担当者でも設定を行えるという。
また、稟議（りんぎ）書や注文書を申請する場合は、金額や申請内容によって申請ルートを自動的に選択することも可能。承認者の選択が不要になるので、申請時の手間の解消と、回覧漏れの防止を実現するとした。なお、設定可能な分岐条件は「金額」「日付」「任意の文字列」で、すぐに使えるテンプレートが搭載されている。
さらに社外へのファイル共有時には、自動で上司の承認を受けるように設定できる。送付先や共有ファイルの内容に間違いがないかをダブルチェックしてから送信することで、誤送信を防止するとのこと。
このほか今回は、社外へのファイル共有機能に個人アドレス帳機能とテンプレート機能を追加するほか、請求書を電子帳簿保存法に対応した環境で保存する「電帳法キャビネット」を強化し、申請する際に、入力必須項目の「金額」「取引年月日」「取引先名」をOCRで読み取って自動入力する仕組みを備えた。
セキュリティ面では、Final DocumentにアクセスできるIPアドレス（もしくはアクセスさせたくないIPアドレス）を設定する「IPアドレス制限」と、アカウントの不正利用を防止する「2要素認証」の両機能を追加している。
