旧文通費 衆参議長のもとで協議へ 今国会中に結論目指す
AI要約
与野党、国会議員の旧文通費に関する使い道や公開などの議論を再開。2022年からは日割り支給に改められることも確認。
日本維新の会などが使い道の公開や残額分の国庫返納などの問題を取り上げ、議論を進めるよう求める。議論の再開を指示した岸田総理大臣の影響もあり、今後の議論が進展する見通し。
30日衆議院の議院運営委員会で、与野党は今の国会中に旧文通費について結論を出すことを確認。来週から具体的な議論が始まる予定。
国会議員に毎月100万円支給される旧文通費を巡り、与野党は使い道の公開などについて衆参両院の議長のもとで協議し、今の国会で結論を出すことで一致しました。
旧文通費（調査研究広報滞在費）については2022年に日割り支給に改める関連法が成立しています。
一方で、使い道の公開や残額分の国庫返納などの問題は先送りとなっていて、日本維新の会などが議論を進めるよう求めていました。
先月、岸田総理大臣が国会で議論の再開を指示したことを受け、与野党は30日衆議院の議院運営委員会の理事会で今の国会中に結論を出すことを念頭に来週にも議論を始めることを確認しました。
