強制不妊訴訟、最高裁大法廷が夏にも「除斥期間」適用について統一判断…原告「一日も早い全面解決を」
旧優生保護法に基づく不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求める訴訟の上告審弁論が行われた。
除斥期間の適用が争点となり、大法廷が統一判断を示す見通しである。
原告側と国側が主張を述べ、判決期日は追って指定される。
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく不妊手術を強制されたとして、被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審弁論が２９日、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）であり、原告側、国側の双方が主張を述べて結審した。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する民法（当時）の「除斥期間」を適用するかどうかが最大の争点で、大法廷が今夏にも統一判断を示す見通し。
旧優生保護法を巡っては２０１８年以降、３９人が全国１２の地裁・支部に訴訟を起こしている。今回の弁論の対象となったのは２２年２月～２３年６月に仙台、東京、大阪、札幌の各高裁で判決が言い渡された計５件。高裁はいずれも旧法を違憲とし、４件（東京、札幌、大阪２件）では「除斥期間の適用は著しく正義に反する」として国に１人あたり最大１６５０万円の賠償を命じた。だが、仙台高裁は除斥期間を適用して請求を棄却し、判断が分かれていた。
この日の弁論で原告側は「人権侵害の悲惨さを踏まえれば、時の経過で国を免責してよいはずがない」と主張した。国側は「障害者差別の解消に取り組んできており、除斥期間の適用が著しく正義に反するとはいえない」と反論。判決期日は追って指定される。
東京訴訟の原告で「北三郎」の名前で活動する男性（８１）は弁論後の記者会見で「人生を返してほしいが、昔の自分はもう戻らない。一日も早い全面解決をお願いしたい」と述べた。
裁判官１５人による大法廷は憲法判断や重要な法的問題を判断する場合に開かれる。判決が旧法への憲法判断を示す可能性もある。
