超党派で「UFO議連」発足 専門機関の設置国に求める 小泉進次郎氏「防衛省とともに議論を深める」
AI要約
超党派の議員連盟がUAPに関する専門機関設置を国に求めることを発足しました。
議連の設立目的は、日本の安全保障を守るためにUAP情報の収集と分析を強化することです。
来月6日に設立総会を開催し、議連活動が始動する予定です。
かつてUFOと呼ばれた未確認異常現象＝UAPを、安全保障の観点から情報収集や分析をする専門機関の設置を国に求める超党派の議員連盟が発足しました。
自民・小泉進次郎衆院議員
「アメリカの国防省のなかには、この未確認異常物体、UAPについての対策室の立ち上がり。既に目撃多発地帯というものが、国防総省国防省から発表されています。日本の中の防衛省とともに、こういった問題も取り組んでいくような議論を深める議連にしたい
「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」通称「UFO議連」は、この分野に詳しい日本維新の会の浅川議員の呼びかけから始まり、会長が自民党の浜田国対委員長、幹事長は小泉進次郎衆院議員で発足しました。
議連の設立目的として、日本でも中国の偵察気球と推察される飛行物体が確認されたことなどもあり、安全保障の脅威になり得ると強調しています。
そのため、アメリカの専門機関を参考に、UAPに関する「情報収集、分析、識別能力の向上とアメリカとの連携をさらに深化させるため、専門機関の設置を国に求める」としています。
来月6日に設立総会を開催し、始動する予定です。
