障害者ホーム、9割研修せず 自治体、事業者の質確保不十分
AI要約
障害者のGHを巡る課題について厚生労働省の調査結果が示すところによると、事業者に対する研修や質確保の取り組みが十分でない自治体が多いことが明らかになった。
調査はPwCコンサルティングが行い、事業者への研修や質の向上を促す必要性を指摘している。事業者が利益追求のみで参入するケースが多く、国や自治体の支援が求められている。
事業者への研修や質確保の取り組みについて、まだ十分な成果が得られていない状況が浮き彫りになっており、引き続き改善が必要とされている。
障害者のグループホーム（GH）を開設する事業者に対し、指定権限を持つ自治体の9割は事前の研修を実施していないことが、厚生労働省の委託調査で分かった。開設後の質確保・向上の取り組みも、6割近くの自治体は実施していない。
障害者のGHを巡っては、各地で約100カ所を運営する大手「恵」で不正が発覚するなど、福祉の経験や知識のない事業者が利益目的で参入し、トラブルになるケースが各地で続発。調査報告書は質の確保に向けた取り組みを国や自治体に求めている。
調査はPwCコンサルティングが昨年秋、全国の都道府県、政令市、中核市など180自治体に実施。117自治体から回答を得た。
事前の研修はGH開設の要件ではなく、自治体も実施が義務付けられているわけではない。89.7％は実施していないが、その半数は「必要性を感じている」と回答。うち76.9％が「実施のノウハウがないため」と理由を答えた（複数回答）。
開設後の質確保に向けた取り組みについては、57.3％が「実施していない」と回答した。
