リフォーム勧誘、5社を業務停止 訪問販売で虚偽説明、消費者庁

AI要約

消費者庁が住宅リフォーム業者に対し、虚偽の記載や説明を行った5社に業務停止命令を出した。

5社は連携して契約を締結し、契約書の欄に偽名を記載したり、優れた性能を誇大に説明していた。

592件の苦情や相談が寄せられ、消費者庁が厳しい措置を取った。

 住宅リフォームを勧誘する訪問販売で契約書に虚偽の記載をし、実際よりも効果があるよう説明したのは特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は23日、5社に一部業務停止命令を出したと発表した。いずれも22日付で、NEXT STORIES(大阪市)が壱岐徹弘社長も含めて18カ月、ネオガイアホールディングス(神戸市)が18カ月など。

 5社は連携し、勧誘や契約といった役割を分担。契約を締結する際、契約書の担当者欄にうその氏名を記載したり、合理的な根拠もなく商品に優れた防水性があると告げたりしていた。

 各地の消費生活センターなどに19~23年度、計592件の苦情や相談が寄せられていた。