自転車反則金「国民への周知の徹底図る」 国家公安委員長
AI要約
自転車の悪質な交通違反に「青切符」を交付し、反則金を納付させる新しい制度が導入されることが発表された。
松村祥史・国家公安委員長は周知の徹底の重要性を強調し、自転車関連事故の増加傾向に対応するための取り組みが進むことを示唆した。
自転車の運転中には、酒気帯び運転やスマートフォンの使用が禁止され、安全教育の強化と交通安全運動の推進が行われる予定。
自転車の悪質な交通違反に「青切符」を交付し、反則金を納付させる新しい制度について、松村祥史・国家公安委員長は23日の定例記者会見で、「周知の徹底を図ることが大変重要」と述べた。新制度は改正道路交通法が施行する2026年までに導入される。
松村氏は「自転車は非常に多くの国民が手軽に利用している移動手段」と指摘。自転車の酒気帯び運転に新たに罰則が設けられることや、運転中にスマートフォンを使用する「ながら運転」が禁止されることにも言及し、「秋の交通安全運動をはじめ、あらゆる機会を活用して国民への周知を図りたい」と強調した。
自転車が関連する事故は増加傾向にあり、警察庁は今後、官民による協議会を設けるなどして各世代の安全教育に力を入れる方針。【山崎征克】
