災害時の車中泊スペース事前指定 内閣府、自治体向け指針策定へ
AI要約
内閣府は、災害時の避難者支援強化のため、車中泊スペースや在宅避難者支援拠点の事前指定を自治体に促す方針を打ち出した。
自由な場所選択による支援不足を避けるため、自治体が避難スペースを公表することが必要とされている。
車中泊は健康面や行政面の課題があるため推奨されていないが、プライバシーやペットの世話などの理由で選択されるケースもある。
内閣府は、災害による避難者支援の一環として、自動車で寝泊まりする車中泊向けのスペースや在宅避難者の支援拠点を事前に指定するよう自治体に促す方針だ。避難所に行けなくても同等の支援を受けられる環境を整えるのが狙い。年内にも指針を策定する。有識者検討会が20日、対応を求める報告書を大筋でまとめた。
車中泊は、エコノミークラス症候群など健康管理や行政側の状況確認などの面で課題があり、推奨はしない。ただプライバシーの確保やペットの世話といった理由でやむを得ず選択する避難者が目立つ。
各避難者が自由に場所を選ぶと、支援が行き届かない可能性があり、自治体が避難スペースを事前に公表する。
