【南海トラフ地震は起きるのか③】発生確率「30年以内に70～80％」は怪しい、巨額対策予算はもはや利権化

AI要約

南海トラフ地震の危険性が再度議論されている。地震学者と元内閣官房内閣情報分析官が、南海トラフ地震のメカニズムに疑問を提起している。

南海トラフ地震を構成する東海地震、東南海地震、南海地震の背景や確率について詳細に説明されている。

現在の議論の流れや、今後の大地震の可能性について詳しく述べられている。

　8月8日に宮崎県日向灘沖を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したことを受けて、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発表され、1週間呼びかけが続いた。南海トラフ地震は今後30年に70～80％の確率で起きるとされるが、はたして本当か。地質学者の角田史雄氏と、元内閣官房内閣情報分析官の藤和彦氏は、「南海トラフ地震」の根拠とされる「プレートの移動」が地震を引き起こすというメカニズムに疑問を投げかける。角田氏が提唱する熱エネルギーの伝達が地震の原因だとする「熱移送説」とは？　　そして、本当に危ない地域はどこか？　　全6回にわたって連載する。（JBpress）

　（*）本稿は『南海トラフM9地震は起きない』（角田文雄・藤和彦著、方丈社）の一部を抜粋・再編集したものです。

　（藤和彦:元内閣官房内閣情報分析官）

■　3つの地震が統合されて「南海トラフ地震」になった

　私がもっとも問題だと思っているのは、南海トラフ地震の危機ばかりが煽られている状況です。

　南海トラフ地震に対する関心の高まりは、約30年前にさかのぼります。

　1995年に阪神淡路大震災が発生した後、関西在住の一部の地震学者が「西日本は地震の活動期に入った」と指摘するようになりました。

　阪神淡路大震災当時の「大地震」が意味していたのは、1970年代から言われ続けていた東海地震に加え、その西側で起こる東南海地震や南海地震のことです。

　「過去にこれらの地震が連動して起こった」とされているからですが、この一連の地震活動こそが現在「南海トラフ地震」と言われているものです。

　その後、「この大地震は切迫している」という発言は、地震学者ばかりでなく、防災関係者の間でも語られるようになりました。

　学者からの受け売りに過ぎないにもかかわらず、防災関係者たちは明日にでも起こりそうな雰囲気で大地震の可能性を強調していました。

　ところが2011年3月11日に東日本大震災が発生すると、彼らの発言は「想定外」に変わりました。前述したとおり、超巨大地震をまったく想定していなかったからです。しかしその後、東日本大震災の発生で縛りが解けたかのように、南海トラフ地震の危険性をこれまで以上に喧伝するようになりました。

　次に必ず来る巨大地震の震源域は、西日本の太平洋沖の南海トラフと呼ばれるところにあるとされています。