受注元はやっぱり「電通」か…宮内庁が進める「インスタグラム強化」のウラ事情
宮内庁の公式インスタグラムが開設されて半年でフォロワー数が180万人に迫りつつあり、広報強化のための予算が用意される。
電通と博報堂が宮内庁の広報活動を受注する可能性が高いが、既に電通が優位の情勢にある。
人気の愛子さまについても記事が紹介され、宮内庁インスタグラムの影響力が強いことが伝えられている。
今年3月に天皇皇后両陛下の活動を発信する宮内庁の公式インスタグラムが開設されてから、およそ半年。すでにフォロワー数は180万人に迫りつつあるが、宮内庁はますます力を入れていくようだ。
「8月30日、宮内庁が来年度の概算要求を発表しましたが、そこに広報強化の予算およそ3400万円が盛り込まれていました。インスタ用の写真撮影を専属カメラマンに委託するほか、広告代理店と提携しSNS運用など広報活動に関するアドバイスを受けるそうです」(皇室担当記者)
栄えある「皇室御用達」の座を勝ち取るのは、いったいどこの代理店なのか。
大手広告代理店関係者が内幕を明かす。
「官公庁は発注先がまともな業者かどうかのチェックが厳しく、新規参入が非常に難しい。たとえインスタ運用の知見が豊富であっても、過去に取引実績がない新興の代理店が仕事を受けるのはまず無理でしょう。そうなると受注できるのは事実上、官公庁の仕事を手広く請け負っている電通と博報堂の2社に限られると思われます」
業界最大手の電通と2位の博報堂が受注をめぐってしのぎを削るかと思いきや、勝敗はほぼ決しているという。
「電通が自民党から委託されているのに対して立憲民主党は博報堂というように、営業力と組織力を武器にして、おいしいクライアントから受注するのは決まって電通です。加えて、宮内庁の広報室には日本サッカー協会から出向しているスタッフがいますが、同協会は電通とパートナーシップ契約を結んでいます。伝手があってもおかしくありません」(同前)
東京オリンピックのような大問題が起こらなければいいのだが。
「週刊現代」2024年9月14・21日合併号より
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